民事信託 ② ~ 信託の特徴

信託は、財産を受託者に移転させ、管理するための制度です。財産の名義は、委託者から受託者へ変更します。 ただし、移転するのはあくまで財産の名義であって、財産権等の権利主体は受益者(兼委託者)に残ります。ここが大きな特徴です…

相続手続の期限は?

相続後にやるべき手続で、期限が決められている代表的な事は下記の通りです。 死亡届の提出 相続後 7日以内 相続放棄 相続後 3ヶ月以内 厳密には、死亡を知ったときから 3ヶ月以内となりますが、相続後、3ヶ月以内に家庭裁判…

民事信託 ① ~ 信託を使った承継の可能性

信託法という法律が平成 18年に改正され、平成 19年より施行されています。この法律に基づき信託契約をつくり実行することで、従来の民法(遺言、後見制度他)のもとで、やれなかった問題を民事信託の活用で解決できるようになりま…

中小企業オーナー等注意! H28年 3月確定申告で、財産債務調書の提出が義務化

平成 27年 3月の確定申告までは、「財産債務の明細書」という名称で、所得 2,000万超の人は財産債務の明細を提出するという所得税法の規定がありました。ただ、実際には罰則規定もないので提出者が対象者の半分にも満たない状…

賃貸経営 ~ 借金して物件投資しないと相続税は減らないという誤解?

相続税の基礎控除が下がった関係で、ハウスメーカーなどが遊休土地をお持ちの方に積極的にアパート経営を提案しています。当協会で相続手続をされたお客さんからも、ハウスメーカーから提案されたということで、客観的な意見を聞きに相談…

相続税申告 ⑦ ~ 相続税が 0だから、相続税申告不要は間違い

相続税の申告では、配偶者の税額軽減や、自宅などの土地の小規模宅地の評価減などの制度を使うことで、相続財産が非課税限度額以内におさまり、相続税の税金がかからない場合があります。 たまに、相談に来られる方の中にも誤解されてい…

相続税申告 ⑥ ~ 申告漏れがおきやすい財産

名義預金 相続財産から漏れやすく、税務調査でよく問題になるのは名義預金です。亡くなった親御さんのお金で、子供や孫が知らないうちに、作られていた銀行預金や貯蓄保険などです。 貸付金 以前ありましたが、相続税申告案件で知人へ…

相続税申告 ⑤ ~ 争って未分割で申告時、申告期限後 3年以内の分割見込書を提出

相続税申告にて、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受け、相続税を少なくする手段は、もっともよく利用される方法です。しかしながら、この 2つの制度は、相続開始から 10ヶ月以内に遺産分割が確定し、期限内申告した場…

相続税申告 ④ ~ 老人ホームで亡くなった場合、小規模宅地の特例は使えるか?

一定の要件を満たす場合、自宅敷地について小規模宅地等の特例(特定居住用)適用を受けられます。では、老人ホームへの入所はどうなるでしょうか? 次の要件を満たす場合、特例の適用を受けることができます。 ① 要介護認定または要…

相続税申告 ③ ~ 分割不要の保険金を兄弟で分けると贈与税!

生命保険金は、遺産分割不要財産で保険金受取人の固有財産です。相続人固有の財産を他の相続人と分割し贈与税がかかってきたという事例です。 たとえば、自宅不動産 2,000万、預貯金 500万、合計 2,500万の相続財産があ…