マイナンバー制度 ~ 簡素化される手続き書類と預貯金のマイナンバー告知

マイナンバー制度の導入で、行政機関は個人情報の確認や照会・提供を行うことが容易になります。そのため行政に各種申請を行う際、提出書類が簡素化されます。今年の税制改正でも、住民票の写しの添付が不要となる手続きが具体的に記載さ…

マイナンバー制度とは ~ メリット・デメリット

マイナンバー制度が、最近マスコミ等でもよく取り上げられています。まだ詳細はこれから具体化されていくのだと思いますが、相続手続きや相続税申告にも来年以降かかわってくることなので、今回概略を整理してみました。 マイナンバー制…

相続手続き ~ 個人国債の解約と名義変更 の損得

個人向け国債の変動 10年型は、代表的な国債商品です。新規で購入後、1年間は換金できないが、その後は解約時に直前 2回(過去 1年分)の利子を差し引かれますが、いつでも解約でき、元本の額面が戻ってくる商品です。 相続手続…

相続手続き ~ 定期預金の解約と名義変更の損得

銀行で、相続手続きをする場合に、解約か名義変更かを選択できます。普通預金は、名義変更自体を受け付けていない金融機関があったり、窓口へご本人が出向かないといけない金融機関などもあり、通常解約手続きで進める場合が多く、解約を…

銀行の睡眠口座の相続手続き

銀行の普通預金など、通常 10年間取引がないと、銀行は睡眠口座(休眠口座)としてしまいます。(銀行により、商品により休眠口座とする年数などは違っています) 毎年全国で数百億以上の預金が、新たに睡眠預金になっているといわれ…

死亡後の相続対策 ⑤ ~ 宅地を分割して評価を下げる

宅地の相続税評価は、相続時の宅地の状態で評価するのでなく、相続後の取得者ごとに、かつ利用単位ごとに評価します。 よって、1つの宅地を合理的に分筆し、相続人がそれぞれ分割取得すると、分筆・分割方法にもよりますが、評価単位が…

死亡後の相続対策 ④ ~ 相続人の間の情報共有が円満相続の秘訣

円満に相続の遺産分割協議をまとめるための大きなポイントが、相続人間の情報共有です。 例えば、亡くなった親と同居する長男主導で遺産分割協議書が作成され、充分な説明もないまま、いきなり遺産分割協議書・署名押印の依頼文書を司法…

死亡後の相続対策 ③ ~ 名義預金か贈与か?

相続税調査で最も否認される項目は、名義預金です。亡くなった親が、子供の名義で預金を作り、管理も親がしているなどです。また、子供名義で株式を購入している場合もあるし、貯蓄保険に投資している場合もあります。 相続の直前数年間…

死亡後の相続対策 ② ~ 不動産評価減

不動産の評価は、どの税理士がやっても同じではありません。理由は、不動産評価減項目が 30以上ありますが、その評価減を使うかどうか、使えるかどうかで評価額が変わってくるからです。国税局が HPに公表している路線価に面積を掛…

死亡後の相続対策 ① ~ 配偶者の税額軽減を使うか、使わないか?

死んでしまってからの相続対策について、これから何回かに分けて書いていきたいと思います。 よく、相続税申告で相続税額を減らすために使われるのが、配偶者の税額軽減です。配偶者が相続財産の半分まで、もしくは 1億 6千万まで相…