株や外貨などの価格変動商品の遺産分割の注意点

株式や外貨などの資産は、預貯金とは違い日々残高が変動します。最近、世界の資源株に投資を行うファンド(新興国通貨などで実質的な運用を行う)を相続した相続人(ご長男)の方から下記のような相談を受けました。 相続人である兄弟姉…

相続後の相談 ⑥ 未支給年金の受給要件

年金受給者が死亡した場合、年金の支給は後払いとなるので、原則未支給の年金が 1月分か 2か月分発生します。未支給年金の請求者は,相続人ではなく、死亡した年金受給者と生計を同じくしていた配偶者や子などの親族とされています。…

相続後の相談 ⑤ 遺族年金の受給対象者

先日、相続相談の中でやりとりした遺族年金に関する事例です。 父が亡くなり、相続人は母と子供 3名、父は亡くなるまで祖母(実母)と同居していました。相談者の長男が言うには、父と 10年以上別居中の母が遺族年金受給の手続きを…

相続後の相談 ④ 不動産売却

相続された実家など、売却の相談を受ける事もあります。相続人の子供さんたちが、相続後にご実家に住む場合はよいのですが、誰も住まないとなると売却することになるわけです。 売却した場合、売却金額が手取り資金と勘違いされている相…

相続後の相談 ③ 金融資産運用 ~ 単品投資

相続後、しばらくたってから金融資産運用について相談を受ける場合があります。相談に来られた方に、金融資産明細など見せていただくと、最近ですと毎月分配型の海外株式・新興国債券の投資信託、リートなどを金融機関から進められ、単品…

相続後の相談 ② 相続と生命保険

相続後、金融機関での解約手続が終了すると、多額の預貯金が相続人の通帳に振り込まれます。 最近多いのは、本人が考える間もなく、金融機関が非課税目的や納税資金目的で、終身保険などの提案をしにくることです。中には解約金が振り込…

相続後の相談 ① 相続対策と不動産賃貸経営

当協会にて相続手続き・不動産登記・相続税申告などをされたお客さんには、末永いお付き合いをし、より良い人生をサポートしたいという協会の創立理念もあり、顧客特典としてその後も相続された財産について無料相談を受けています。その…

遺言作成時の遺言執行者とは?

前回説明したように、自筆遺言の検認手続きをしていても、遺言執行者が指定されていないと、金融機関は名義変更の手続きをしてくれません。(指定されていると、執行者が相続人代表として、単独で預金の解約手続きを進められます) つま…

自筆遺言の検認手続きをしたから、法的に有効になるわけでない!

自筆遺言は、開封する前に家庭裁判所に申請し、検認手続きをしないと有効な遺言となりません。検認手続きの前に勝手に開封してしまうと、遺言書が無効になることはないのですが、5万以下の過料に処せられます。(刑罰の罰金でなく、行政…

子どもや孫への「贈与しすぎ」に注意!

相続税法改正で今年から基礎控除額が下がり、マスコミや新聞雑誌などでも相続に関する情報が増えています。そのせいか、老後のライフプランをあまりよく考えずに子供や孫に、教育資金や住宅資金の非課税贈与を進めてしまう場合もあるので…