相続税申告 ② ~ 配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例で税金 0でも申告は必要!

相続財産の総額が、基礎控除額以内(3,000万 + 600万 × 法定相続人)なら、相続税はかかってこないので、相続税申告は不要となります。しかし、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を使い、相続税が 0となった場合はどう…

相続税申告 ① ~ 相続財産に加える贈与と加えない贈与

亡くなった親など被相続人から相続発生する前の 3年以内に、相続人に贈与された財産は、相続財産に含まれ相続税の対象となります。(生前贈与加算という制度)しかし、3年以内の贈与でも相続財産に加えるものと加えないものがあるので…

成年後見制度の問題点 ~ 後見人は親族か第 3者か?

成年後見制度が発足した平成 12年では、後見人(保佐人、補助人)に選任された者の 90%以上が本人の親族でしたが、平成 26年になると、親族が後見人に選任された割合は 35%にとどまり、親族以外の第三者が選任されている割…

公正証書遺言の有効性

公正証書による遺言を作成さえすれば、常に有効かというとそうとも限りません。裁判で有効性を争う場合、遺言者の「遺言能力」と「口授」の要件がポイントです。 法的に言えば、遺言者が、公証人に対して、遺言の内容を口頭で伝え(口授…

自筆遺言の検認

まだ検認を経ていない自筆遺言証書を、相続を証する書面として登記申請書に添付しても、相続による所有権移転の登記申請は、不動産登記法 25条 9号の規定により却下されてしまいます。 上記の例は不動産が相続財産に含まれる例です…

愛知県の相続税申告割合は、1割を超える?

平成 25年分の相続税の申告状況が国税庁から発表されています。全国で 127万人が年間で死亡し、5万 4,000人が相続税の課税対象(課税割合は 4.3%)です。 なお、名古屋国税局管内(岐阜・静岡・愛知・三重)は、14…

家庭裁判所に持ちこまれた相続争いの相談件数

最高裁判所が公表している司法統計によれば、平成 24年に家庭裁判所に寄せられた相続関係の相談件数は 17万 4,494件となっており、増加傾向とのこと。日本の年間死亡者数は 127万人(H25年中死亡者)なので、亡くなっ…

相続放棄をしても受け取れる財産

相続放棄をすると、借金だけでなく、被相続人の遺産である相続財産も放棄することになります。ただし、例外があり相続財産に含まれない下記のような財産は、相続放棄をした相続人でも受け取ることができます。 生命保険金 生命保険契約…

判断能力・意思能力のない方の相続の生前対策は無効

亡くなられてからの相続手続き相談だけでなく、生前対策の相談を受けることもよくあります。意外に多いのは被相続人予定者にあたる当事者の判断能力がなくなってきてから、相続人予定者から受ける対策相談です。 判断能力がないという事…

10年前の未分割財産の相続手続き

先日、10年前に亡くなられた父の相続財産であった株式の相続手続きについて相談を受けました。 父の死後、長男も続いて死亡されたため、相続手続きが放置されていたようです。相談者の長女が上場株 5社の配当金明細を持参されたので…