相続した実家を売却した場合、譲渡税や解体費がかかる!

不動産を相続した場合に注意したいのは、相続後売却したケースです。 不動産を相続後に売却すると、税金をはじめ諸経費がかかります。そのため、手取り額は時価評価額より大きく減ってしまいます。 まず譲渡の税金(所得税・住民税)が…

戸籍取得の簡素化!「法定相続情報証明制度」

法務省は来年 4月からの予定で「法定相続情報証明制度」を新設すると、10月に発表しました。法定相続情報証明制度とは、どのような制度でしょうか? 現状、相続時の預金解約手続きや、不動産登記手続き、相続税申告時に必要とされる…

株・外貨等のリスク資産の遺産分割に注意!

米国大統領選挙がトランプ勝利となり、世界経済の先行き不安から本日 11月 9日の市場は大きく動き、株安・ドル安(円高)となっています。当面、リスク資産は不安定な状況が続き、乱高下する状況がしばらく続くのではと思われます。…

間違って理解されていた法定相続分

以前、相談に来られた方の事例です。 全体の相続財産が約 6,000万あり、相続人は奥さんと子供 2名でした。財産の内訳は半分の約 3,000万が不動産、あとの残りが預貯金などの金融資産でした。 遺産分割はどうされるのか聞…

不動産が多い場合の遺言書作成の失敗例

不動産が中心の相続財産をお持ちの親御さんが、3人の子供がもめないようにと遺言書を作成しました。亡くなって、その内容を見ると不動産はすべて同居していた長男に、預貯金等の金融資産は次男と長女を中心にという内容でした。 実家の…

贈与をしなかったほうがよかった事例

最近、贈与対策を金融機関などに進められたとの相談を受ける機会が増えてきました。確かに、贈与は財産を子へ 1代飛ばし、孫へ 2代飛ばしといわれるように、使い方によっては税対策として有効です。 ただ中には、下記のように贈与し…

相続税対策 ~ 子や孫への贈与を年末までに検討

年末も近づきました。今年の贈与税の基礎控除 110万の権利は、使われましたか。ご存知のように、この贈与税の基礎控除は暦年(毎年 1月から 12月末まで)ごとに、110万の控除が誰にも使えるということなので、相続税対策が必…

遺言書 ~ 預貯金を動産と記載した遺言書は有効か?

先日相談があった自筆遺言の中身の話です。 祖父が亡くなり、祖母とその子供2名を含めた3名が相続人でした。自筆遺言には、『不動産と動産のすべてを、妻○○に相続させる』と記載されていました。遺言を書かれた祖父は、銀行の預貯金…

夫婦間の居住用不動産贈与 2,000万非課税の思わぬコストに注意!

婚姻期 20年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与もしくは居住用不動産を取得するための金銭贈与が行われた場合、基礎控除 110万以外に 2,000万の控除ができるという配偶者控除の特例があります。長年連れ添った妻への感謝の…

相続税申告 ~ ③ 専業主婦に多額の預金があると名義預金とみなされる

専業主婦の妻が、夫から生活費をもらい、長年余ったお金を貯め数千万の貯蓄があったとします。このような場合でも相続税の税務調査で、名義預金とみなされる場合があるので、注意が必要です。 税務上、名義預金を判断するうえで、資金の…