相続ワンポイントメモ

相続人に未成年者がいる場合の相続手続き

相続人に未成年者がいる場合、その未成年の子供の親(親権者)がいればその子に代わり、親が遺産分割協議に参加することになりますが、親も相続人となっていると家庭裁判所に対して特別代理人選任の申し立て手続きをする必要があります。…

父親の子どもと名乗る人が出現!

相談者 Aさんのお話です。 Aさんは、生前に父親からもしものことがあった時は、亡くなったことを伝えてほしい人のリストを託されていました。お父様が亡くなられ、葬儀の会葬挨拶状を送ったところ、大阪から「線香をあげたい」と見覚…

相続税申告と名義預金

相続税がかかりそうな人が、税金対策としてよく活用するのが「110万円以内の子や孫への贈与」です。ただ、注意しないと相続時に、「名義預金」として、相続財産とみなされます。 先日の相談の際に、相談者の方とこんなやり取りがあり…

遺言書で遺言執行者を指定

遺言書で遺言執行者に指定された方は、相続人の代表として、預貯金や不動産の手続きなど、遺言書に書かれた内容を実現するための一切の権限を持つことになります。 例えば、子ども同士が相続でもめそうな場合、親は遺言書を作成し、遺言…

遺言にて生命保険金の受取人を変更

平成 22年 4月に保険法が施行され、保険契約者は遺言で死亡保険金の受取人を変更することができるようになりました。もちろん、作成した遺言書が法律上有効な場合です。 例えば、 契約者:夫 被保険者:夫 死亡保険金受取人:妻…

相続でもめる原因 ~ 家督相続と法定相続

昭和 22年までは、旧民法にて親の財産を長男が単独相続すると決められていました。昭和 23年、新民法が施行され家督相続が廃止され、長子単独相続制から現行民法の考えである、子どもの均分相続制への変更となりました。 法律では…

相続税の申告を依頼する税理士により、税額が変わる? 

どの税理士に依頼しても相続税額は同じような気がしますが、実際には違ってきます。違ってくる項目の中で、最も差が大きくなるのが 不動産の評価 です。 面積と路線価をかけ、机上で書面の評価をするだけなら、評価額は変わってこない…

相続税がかからない方が、非課税目的で生保に加入?

相続の際、法定相続人 1名につき、500万の非課税枠があることをみなさん、ご承知のことと思います。では、夫が亡くなった場合の法定相続人が妻と子供 2名の合計 3名の事例で、次の質問に答えてください。 ① 夫は財産が少なく…

公的年金の収入金額が 400万以下は準確定申告不要!

平成 23年分の確定申告より、年金受給者の確定申告要件が変更となり、年間の公的年金収入金額が 400万以下で、かつ公的年金以外の所得が 20万以下の場合、所得税の確定申告が不要となりました。 亡くなった方の準確定申告も同…

相続手続きの不動産の未登記建物

たまに固定資産税は払っていますが、登記されていない建物があります。固定資産税をはらっているということは市区町村役場には登録されているわけです。意図して登記していない場合もあるようですが、そもそも違法です。 建物を売却した…