相続でもめる原因 ~ 家督相続と法定相続

昭和 22年までは、旧民法にて親の財産を長男が単独相続すると決められていました。昭和 23年、新民法が施行され家督相続が廃止され、長子単独相続制から現行民法の考えである、子どもの均分相続制への変更となりました。 法律では…

相続税の申告を依頼する税理士により、税額が変わる? 

どの税理士に依頼しても相続税額は同じような気がしますが、実際には違ってきます。違ってくる項目の中で、最も差が大きくなるのが 不動産の評価 です。 面積と路線価をかけ、机上で書面の評価をするだけなら、評価額は変わってこない…

相続税がかからない方が、非課税目的で生保に加入?

相続の際、法定相続人 1名につき、500万の非課税枠があることをみなさん、ご承知のことと思います。では、夫が亡くなった場合の法定相続人が妻と子供 2名の合計 3名の事例で、次の質問に答えてください。 ① 夫は財産が少なく…

公的年金の収入金額が 400万以下は準確定申告不要!

平成 23年分の確定申告より、年金受給者の確定申告要件が変更となり、年間の公的年金収入金額が 400万以下で、かつ公的年金以外の所得が 20万以下の場合、所得税の確定申告が不要となりました。 亡くなった方の準確定申告も同…

相続手続きの不動産の未登記建物

たまに固定資産税は払っていますが、登記されていない建物があります。固定資産税をはらっているということは市区町村役場には登録されているわけです。意図して登記していない場合もあるようですが、そもそも違法です。 建物を売却した…

【公正証書遺言】公証人の出張による作成

公正証書遺言の相談がありました。遺言を書くお父さんは病気で入院中で、意思能力はあるが自分で動けないとのことです。 このような場合、公証人が遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することも可能です。ただ、公証人役場へ…

教育資金の 1,500万贈与は有効か? 

今年の税制改正で、教育資金の 1,500万の一括贈与が決まりました。当協会を通して、相続手続きをした方などからも相談をいただく事があります。下記に重要なメリット・デメリットをまとめてみました。 メリット ① もともと祖父…

生命保険金は、遺産分割の対象となりますか?

結論から言うと、死亡保険金は遺産分割対象にはなりません。相続対象の保険契約で、死亡保険受取人として受け取った保険金は、その方のものとなります。 相続財産となる保険契約例 契約者:夫 被保険者:夫 死亡保険金受取人:妻、あ…

【税制改正】小規模宅地の評価減、適用面積拡大

亡くなられた方が住んでいたご自宅に、相続人が継続して居住するなど、所定の要件を満たしていれば、小規模宅地の評価減ということで、居住用の土地が一定の面積まで、8割評価減できる特例がありました。今年の税制改正で、8割評価減で…

配偶者の税額軽減があるからと言って、配偶者に多くの遺産を分けると 2次相続で子供に多額の相続税!

配偶者には相続税税額軽減措置があります。法定相続分または 1.6億円までの相続財産には相続税が課税されません。従って相続税を減少させるために、配偶者に多くの財産を持たせる方法がとられてきました。 しかし、その配偶者に相続…