遺言・後見

ケース別相続対策⑤~親が自分一人で作成した自筆遺言がある

形式的不備の多い自筆遺言 公正証書遺言ですと、法律の専門家である公証人のチェックを受けているので、形式的な不備、法的な不備はありません。しかし、親御さんが専門家に相談せずに単独で作成した遺言は、署名や押印漏れ、日付なしな…

ケース別相続対策④ ~相続人に障がい者がいる

相続人に障がい者がいる場合、その相続人に判断能力・意思能力があれば、通常の相続手続と何ら変わりません。ただし、医師の診断で知的障がい者とされ、判断能力・意思能力がないとされている場合、特別な手続きが必要となります。 判断…

相続の基本 相続人になれる人、なれない人

家族が亡くなって相続が始まると、調べなければならないことがたくさん発生します。そのなかの一つ、財産を誰がどのくらい相続するのか?という問題は、残された家族を悩ませます。万が一のときに慌てないよう、相続についての基本を押さ…

前妻(前夫)との間に子供がいる場合、争わないための対策

離婚・再婚歴があり、前妻(前夫)との間にも現妻(現夫)との間にも子供がいる人のなかには、「今の妻や子供にできるだけ多くの財産を残したい」と考える方も多いようです。自分が死んでしまった後、今の家族が困ってしまう事態は避けた…

相続対策で、忘れられやすい認知症対策

相続対策というと、みなさんが心配されるのは相続税対策が多いように思います。 認知症対策 しかし、他の相続対策として、相続争いとならないような争続対策、相続税の納税資金の対策、認知症になった時の対策があります。なかでも、認…

相続手続の前に、遺言の有無を必ず調べてください!

遺言をどのように探せばよいのか 被相続人が遺言を残してはいるものの、遺言を作成したことや、その保管場所などについて、事前に誰も聞いていないケースがあります。遺言があるかどうか知らされていない場合でも、「遺言が残されている…

もし認知症になってしまったら? 事前に備えてやっておくべきこと

相続対策で注意すべきことの1つに、“認知症リスク”があります。認知症になり判断能力が失われると、相続対策に支障が出てしまいます。今回は、認知症になると行っても無効になる行為や、認知症になった場合に備えてやっておきたいこと…

遺言書にはどんな内容が書けるの?

遺言書には、基本的に何を書いてもかまいません。ただし、書くことで法的拘束力を持つ内容については限定されています。また、自筆証書遺言で書き方に誤りがあった場合には、民法に定められたルールにより無効になることがあるので注意が…

遺言執行者とその役割

遺言執行者とは 遺言執行者とは、遺言内容を実現するために必要な手続きを執行する人です。遺言執行者を決めていないと、遺言内容の手続きができないわけではありませんが、子どもの認知、相続人の廃除、相続人の排除の取り消し、第3者…

法務局で自筆遺言を保管する制度

民法改正(相続法改正) 2018年民法(相続法)が改正され、相続に関するルールが見直されました。従来、自筆証書遺言は手書きで作成し、作成者自身で保管していました。しかし、2020年7月より法務局に預けられる制度が開始しま…