遺言・後見

相続民法改正➀ 自筆遺言にパソコンでの財産目録添付が可能

 相続関係の民法が平成2018年7月に改正されました。改正項目ごとに、施行時期が2019年1月から2020年7月までの予定で動き出しています。今後何回かにわたりこの改正項目を説明していきたいと思います。 ➀自筆遺言の方式…

遺言書の有無の確認

相続の手続きで、まずしなければならないことは、遺言があるかないかの確認です。遺産分割を終えたあとに遺言書が出てくると、一からやり直しになってしまいます。遺品を整理しつつ、遺言書が保管されていそうな場所を調べましょう。遺言…

相続の基本 相続人でない人にも財産をあげられるの?

遺言がなければ、被相続人の財産は法定の相続人が法定相続分で相続しますが、遺言があれば、財産は相続人でない人にもあげることができます。そのためには、被相続人が自分の財産の承継者などを決め、遺言によって与えることを伝える必要…

開封した遺言書は無効?

亡くなった家族の荷物はいつ整理すべきでしょうか?   お住まいが自宅なのか、賃貸なのかによっても違ってくるとは思います。 自宅であれば、みんなが集まる法要の時、あるいは気持ちが落ち着いたら始めるなど、様々な考え…

遺産は法定相続分で分けますか?(遺言書なしの場合)

相続人が一人だけなら全額相続することになりますが、相続人が複数いる場合、誰がどの割合で相続するかが問題となってきます。民法では、基準となる相続分が定められており(法定相続分)、それを参考に相続人同士で話し合うことになりま…

不動産が多い場合の遺言書作成の失敗例

不動産が中心の相続財産をお持ちの親御さんが、3人の子供がもめないようにと遺言書を作成しました。亡くなって、その内容を見ると不動産はすべて同居していた長男に、預貯金等の金融資産は次男と長女を中心にという内容でした。 実家の…

遺言書 ~ 預貯金を動産と記載した遺言書は有効か?

先日相談があった自筆遺言の中身の話です。 祖父が亡くなり、祖母とその子供2名を含めた3名が相続人でした。自筆遺言には、『不動産と動産のすべてを、妻○○に相続させる』と記載されていました。遺言を書かれた祖父は、銀行の預貯金…

遺言書の遺言執行者を指定しておく重要性!

公正証書遺言であれ自筆遺言であれ、法的に有効な遺言書を金融機関に持参すれば、預金の解約手続きができるはずです。しかしながら、金融機関は自筆遺言では遺言執行者を指定していないと預金の解約手続きを受け付けてくれません. 自筆…

遺言書の作成 ~ 法的効力はないが「付言」を記載する重要性

遺言書を数多く見てきましたが、皆さん財産を誰に相続させるかの記載はありますが、付言の書かれた遺言書はほとんど見かけません。 付言の入った遺言書が普及しない理由は、法律関係の専門家が法的要件にのっとった遺言文章の指導に注力…