その他 相続手続き

相続人が海外に赴任中の相続手続

相続人のうち、お仕事の関係で海外に赴任中の方がいる場合の相続手続について説明します。通常の相続手続と異なる点は、住民票が日本国内に置いていない非居住者となるため、印鑑証明書がとれません。そうなると、遺産の分け方をまとめた…

相続手続きの専門家

相続が発生した場合、必要となる手続きはたくさんあります。その中でも自分で行うことが難しい場合には、その手続きを専門家に依頼することが多いと思います。どの手続を行う場合に誰に相談したらいいかをご紹介したいと思います。 ①相…

準確定申告とは~相続後4か月以内が申告期限

3月15日に確定申告の期限が終わりました。 自営業者には馴染みのある確定申告ですが、年金収入の方で毎年確定申告を行っている方は少ないと思います。       では、相続に関係のある「準確定申…

年金の手続きは、どこに対してどのように行うか?

「年金の不正受給問題」・・・一時期、メディアを賑わした話題だけあって、相談に来られる相続人の方も、「年金手続きだけは終わらせてきました!」と言われる方が多いです。     具体的に、どのような手続きが…

死亡直後に市区町村に行う届け出

家族が亡くなったとき、役所に行う届け出にはどういったものがあるのでしょうか?お通夜や葬儀などで慌ただしく時間が過ぎてしまいますが、なるべくすみやかに手続きを行いましょう。   死亡届(死亡後7日以内) 死亡届を…

法定相続情報証明制度~相続時に戸籍を何通も取る必要がなくなる!

平成29年5月29日から、法定相続情報証明制度が法務局(各登記所)にてスタートしました。これまで、相続後に銀行の預金解約手続きや不動産名義変更などの相続手続きをする際、それぞれの金融機関や法務局に、被相続人や相続人の戸籍…

戸籍取得の簡素化!「法定相続情報証明制度」

法務省は来年 4月からの予定で「法定相続情報証明制度」を新設すると、10月に発表しました。法定相続情報証明制度とは、どのような制度でしょうか? 現状、相続時の預金解約手続きや、不動産登記手続き、相続税申告時に必要とされる…

遺産分割協議成立後に認知による新たな相続人が発生した場合

一旦遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たな相続人が発生し、その方が遺産分割を請求してきたとしても、すでに成立した遺産分割協議は有効のままとなります。新たな相続人は、他の相続人に対して分割方法についての見直し要求は…

相続時、名義預金の解約手続きについては、なにもしなくてもよいか?

被相続人が生前自らの資金で、子や孫の名義で預金をしたり金融資産を準備してあげるケースが見られます。その場合、名義が子や孫になっていても、税務上は出どころが被相続人のサイフからなら、被相続人 Aさんの相続財産として相続税の…

相続手続の期限は?

相続後にやるべき手続で、期限が決められている代表的な事は下記の通りです。 死亡届の提出 相続後 7日以内 相続放棄 相続後 3ヶ月以内 厳密には、死亡を知ったときから 3ヶ月以内となりますが、相続後、3ヶ月以内に家庭裁判…