相続対策

相続時精算課税の制度について

相続時精算課税の制度とは? 原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、…

遺言書を作成するべき10パターン

一般の方が考える遺言を作成するべき人は資産家や社長など限られた人かもしれません。しかし、遺言書作成が必要なのはお金持ちに限った話ではありません。今回は特に遺言の必要性が高い10パターンをご紹介します。 遺言が必要な10パ…

自筆証書遺言と公正証書遺言作成するならどっち?

自分で書く遺言書を自筆証書遺言といいます。お手軽に作成できる一方で書式が間違っており使えなかったり、どこにしまっているかわからず見つからなかったり、分割協議の後に遺言書が見つかる、遺言書の有効性について裁判に発展するなど…

法定後見制度(後見・保佐・補助)

法定後見とは? 法定後見とは、認知症などによって、現に本人の判断能力が低下した場合に、親族等の請求により、家庭裁判所が成年後見人等を選任する場合で、成年後見人等が法定の権限に基づいて本人の財産管理や身の上監護を行う制度で…

生命保険金は分割協議の対象外

生命保険金は分割協議の対象ではありません。死亡保険受取人が指定されていれば相続人同士で協議がまとまるのを待たずにすぐに保険金を受け取ることができます。 生命保険金は受取人固有の財産 相続放棄をした相続人が死亡保険受取人と…

死亡保険金の税金~被保険者・受取人を誰にするかで違ってきます!

生命保険金は受取人が誰かによってかかってくる税金が変わります。節税対策で行った保険加入や葬儀代としてかけていた死亡保険が、気を付けておかないと思いもよらないところで課税されてしまうこともあります。 受取人によって課税され…

自筆証書遺言から公正証書遺言への書き換え

皆さま、遺言書の作成について考えたことはありますでしょうか? 遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類に分けられています。自筆証書遺言はその名の通り、自分で書いた遺言書のことで、作るのは簡単ですが使うのはとても…

連れ子の相続と養子縁組

どんなに仲が良くても、どんなに長い年月を一緒に過ごしていても、残念ながら、後妻(夫)の連れ子には相続権はありません。 介護や身の回りの世話をどれだけしても、連れ子は遺産を何も相続することはできません。それは血のつながりが…

相続税対策 ~生命保険を使った対策

法定相続人1名当たり500万の生命保険金の非課税枠 相続税対策として、生前に法定相続人1名あたり500万の生命保険に加入するのは、よく活用される対策です。例えば、父母と子ども2名の家族関係であれば、被相続人予定者を父とす…

相続税のかかる財産とかからない財産

相続税のかかる財産 亡くなった方の財産はすべて相続財産となります。 不動産はもちろん、預貯金や株式、配当金や車など、有形・無形を問わず、相続財産として相続税の対象となります。 故人がゴルフ会員権をもっていれば、それも相続…