相続対策

未成年者の遺産分割 ~ 余命がない親が書く遺言の効力

相談に来社される方で、遺言を作りたいという方の動機は、将来家族が争わないようにという場合が多いのですが、余命宣告を受けたので急ぎ遺言を書きたいという相談者も、過去に何回かありました。まだ遺言される方が若いと、小さな未成年…

死亡直前にできる相続対策 ⑦ 賃貸経営

自分の土地の上にアパートを建築し、賃貸経営を始めてすぐに亡くなったという場合も、直前の相続対策となります。相続税が下がる理屈は、下記のように土地建物の不動産評価額が下がるからです。 新築アパートは固定資産税評価では6掛程…

死亡直前にできる相続対策 ⑥ 養子縁組

養子縁組も、死亡直前でも有効な相続対策となります。 例えば、長男の嫁を養子にしたり、孫を養子にしたりするケースです。 税法上は、実子がいない場合、2名までの養子が認められ、実子がいる場合、1名までの養子が認められます。(…

死亡直前にできる相続対策 ⑤ 仏壇・墓購入

お墓や仏壇などの祭祀財産は相続税の非課税財産とされています。 ですので、死亡直前に購入しても相続時に非課税となるので、死亡直前対策となります。ただし、未払いの状態で亡くなってしまった場合、認められないので注意してください…

死亡直前にできる相続対策 ④ 生命保険加入

法定相続人数 × 500万が、相続で非課税となる生命保険金という話を聞いたことはありますか? 例えば、ご夫婦で夫が先に亡くなり、子どもが 2名いる場合は法定相続人が 3名となるので、1,500万が非課税となる保険金です。…

死亡直前にできる相続対策 ③ 子・孫への住宅資金贈与

祖父母・親から20歳以上の子や孫に対する住宅取得資金贈与の非課税特例をご存知ですか? 平成 26年中の贈与で、翌年 3月 15日までに取得し居住開始する住宅やその敷地の購入費用については、 省エネ・耐震対応住宅の場合 1…

死亡直前にできる相続対策 ② 1,500万教育資金贈与

昨年の税制改正で決まった、祖父母から孫、親から子への 1人最高 1,500万の教育資金贈与も、相続前 3年以内に行っていたとしても、相続財産には取り込まれません。孫への贈与はもともと、3年以内の贈与加算の対象外ですが、親…

死亡直前にできる相続対策 ① 夫婦間の居住用財産贈与

前回、相続前 3年以内に、相続人でない孫への贈与について、相続財産に加算する必要がないというお話をしました。そこで、引き続き、死亡直前にできる相続対策について、これから何回かにわたり書いてみたいと思います。 婚姻期間 2…