意外に多い、相続税がかかるかどうかわかっていない相続人

親御さんが亡くなられたが、相続人の方が相続税がかかるのかどうかについて、よくわかっていない場合というのは、実際の相談では意外に多くあり,当協会の無料相談でも初回の相談時に相続財産の概算計算をしお伝えしている場合が多いです。このケースで問題となってくるのは、相続人の方が預金解約・不動産名義変更の相続手続のみを先に済ませ、相続税申告をしなかった場合です。相続税申告は相続後10か月以内の税務署への申告期限（相続税の納税期限も同じ）があるので、期限まで申告し納税しないと脱税したこととなり、期限後申告となり延滞税なども発生するリスクがあります。本来支払うべき納税がされていないので、後日税務調査が入ると、ややこしい話になります。

わずらわしい相続税の税務調査

期限後申告とならないようにするには、相続税の非課税限度である下記の基礎控除額について、相続人予定者は相続前に最低限把握しておくべき点です。　基礎控除額　3000万＋600万×法定相続人数　つまり、遺族が奥様と子ども１名の場合、法定相続人数は２名ですので4２00万が基礎控除額（非課税限度額）となり、4200万以上の財産がある場合に相続税申告をする必要があります。確実に漏れなく相続手続を行うには、専門家・専門機関に相談されることをお進めします。