年金には大きく分けて、国民年金や厚生年金などの「公的年金」と、企業型DCなどの「私的年金」があります。では、仮に年金の加入者が亡くなったとき、相続人はその年金を受け継ぐことができるのでしょうか?
公的年金は遺族年金として、私的年金は一時金として受け取る
公的年金には、20歳以上の人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。さらに近年では、企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの私的年金への加入者も増えました。では、万が一加入者が亡くなったときには、加入者の配偶者や家族がこれらの年金を受けとることはできるのでしょうか？
- 公的年金・・・一定の条件を満たす遺族に対して遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）が支給されます。
- 私的年金・・・遺族は一時金を受け取ることができますが、年金という形では受け取ることができません。
年金ごとに支給要件は違う！それぞれの概要と手続き方法
遺族基礎年金は、加入者によって生計を維持されていた『子のいる配偶者』など一定の条件を満たす場合に受給でき、例として妻と子どもであれば年額78万900円の支給額に、子どもの人数によって金額が加算されます。
遺族厚生年金は、子どものいない遺族も受給でき、亡くなった人の老齢厚生年金受給額の約４分の３が支給されます。
どちらも年金手帳や加入者の戸籍謄本などの必要書類を年金事務所に提出します。
企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など私的年金の場合は、運営管理機関に対して手続きを行います。企業型DCの場合は、事業主に手続きについて確認しましょう。
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