相続手続きを専門家に依頼した方がよい４つのケース

一言に相続手続きと言ってもその内容は多岐に渡ります。戸籍の取得・生命保険金の受け取り・口座振替の停止や名義変更・預金の解約・不動産の名義変更・相続税申告…etc

全て相続人であればご自身で行うことが可能ですが、必要な手続きの種類や場合によっては専門家に依頼する方がよいケースもあります。今回は専門家に依頼したほうがよい４つのケースをご紹介します。

（1）相続人とトラブルになっている／相続人と不仲で連絡を取りたくない/連絡が取れない相続人がいる

遺産の評価や分割方法などをめぐって相続人同士でトラブルになっている場合には、当事者同士で話し合っていても解決することができません。
また、相続人と不仲で連絡を取りたくないという場合にも、本人が対応することは難しいでしょう。

最悪の場合、家庭裁判所の調停まで発展してしまう可能性もあります。
このようなケースでは、当事者以外の専門家を間に入れることで、相続手続きを進めやすくなります。

（2）平日や日中に十分な時間が取れない

相続が発生した場合には、市区町村役場で戸籍謄本や住民票の取得、金融機関での預貯金の払い戻し、法務局での相続登記、税務署での相続税の申告など、さまざまな手続きが必要になります。
これらの手続きは、基本的には平日の日中しか窓口が開いておらず、土日や祝日に手続きを進めることはできません。
会社などに勤めている方にとっては、平日の日中は勤務する必要があり、相続手続きのために時間を割くことが困難であることも多いでしょう。

さらに1度窓口に行けば簡単に手続きが終わるわけではありません。場合によっては2度3度行く必要があり、1つの銀行窓口へ提出するだけで半日近く時間が掛かることも珍しくありません。

このような場合には、専門家に相続手続きを依頼することによって、各種手続きを代行してもらうことができます。

（3）相続の内容が複雑

生前に被相続人（亡くなった方）から多額の金銭の贈与を受けた相続人がいる場合、特別受益が問題となります。また、被相続人の介護などで特別の貢献をした相続人がいる場合には、寄与分についても考慮しなければなりません。
さらに、相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要になります。そして、遺産に不動産が含まれている場合には、相続登記をする必要があるのです。

このように複雑な内容が含まれる相続の場合には、法律や税金や登記に関する専門的な知識が必要となってきます。
相続人で対応が難しい場合には、専門家に依頼するようにしましょう。