相続ブログ

マイナンバー制度が、最近マスコミ等でもよく取り上げられています。まだ詳細はこれから具体化されていくのだと思いますが、相続手続きや相続税申告にも来年以降かかわってくることなので、今回概略を整理してみました。

マイナンバー制度とは、国民一人一人に番号を割り当て、複数の機関にある個人情報を確認し、活用を図っていく制度です。

制度導入の効果

1. 行政の無駄排除
2. 公平・公正な給付と負担の確保
3. 手続きの簡素化で国民負担を軽減

導入スケジュール

H27年 10月から、市区町村より 12ケタのマイナンバー（個人番号）が国民一人一人に通知される。H28年 1月から、個人番号カード（氏名・生年月日・顔写真等の表示がされ、これらが ICチップに記録される）そして、国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障・税・災害対策の分野で利用されます。

具体的には、医療保険の手続き、生活保護、児童手当その他福祉の給付や確定申告の税の手続きなどでは、その申請書等の提出時にマイナンバーの記載が求められることになります。

一方では、預金をはじめとする国民の資産などが、捕捉されることを心配される方もいるように、この制度は、裏側から見れば、当たり前のことですが、国が国民の資産等を捕捉しやすくなる制度です。

先日、エストニアという国の究極の電子政府成功モデルが紹介されている記事を読み、その先進性に感心しました。日本のマイナンバー制度も、行政の無駄の排除や国民の手続き軽減が徹底して実行されることで、国民からの支持を得られる制度となってほしいものです。