祖父母・親から20歳以上の子や孫に対する住宅取得資金贈与の非課税特例をご存知ですか？
平成 26年中の贈与で、翌年 3月 15日までに取得し居住開始する住宅やその敷地の購入費用については、
- 省エネ・耐震対応住宅の場合
- 1,000万までの住宅取得資金贈与が非課税
- 一般住宅
- 500万までの住宅取得資金贈与が非課税
となっています。年々、非課税額が縮小されて、今のところ 26年が最後の非課税措置となっています。
さて、この住宅取得資金贈与も死亡前 3年以内の贈与加算の対象外ですので相続税の直前対策として有効な方法です。ただし、先ほども触れましたが、この非課税制度は今のところ、今年 H26年で最後となるのでご注意ください。
