相続対策で身近で取り組みやすいものに贈与があります。しかし、よく検討しないまま贈与をしてしまうと後々後悔してしまうかもしれません。このようにならないように贈与を始める前によく検討することをオススメします。
必要以上の贈与
教育資金贈与や住宅資金贈与などの特例を使用したり、年間110万円の非課税枠を最大限活用しようと複数名に贈与する。財産がそれだけ多額にあれば問題ありません。 しかし、亡くなった後に発生する相続と違い贈与はまだまだこれから生活費や医療・介護費等、様々な費用が掛かります。やみくもに贈与をしすぎてしまうとその後の生活が厳しくなってしまうこともあります。
贈与額が多すぎる・少なすぎる
比較的取り組みやすい贈与ですが、1度に贈与する金額によって相続対策の効果は大きく変わります。最悪の場合贈与することによって贈与税・相続税を合わせると逆効果になり必要以上の税金を納める事にもなりかねません。
贈与だけに限らずしっかりと検討を
贈与だけに限らず、相続対策は現状と今後をしっかりと把握しご自身にあった対策を適切に講じる必要があります。そのために現状の財産目録の作成や今後のライフプランの作成を通じご自身の問題点とその課題を明確にしてから対策を進めることをオススメします。
その場合、総合的・客観的に判断のできる専門家へのご相談してください。
