亡くなった方の取引していた銀行などの金融機関に行って、届出をする必要があります。また、故人が支払っていた公共料金についても、手続きが必要となります。
同じ家に暮らしていた家族なら、故人がどこの銀行に口座をもっているかなど把握することが可能かもしれませんが、離れて暮らしていた場合、取引銀行を探すことから始まります。日頃から、通帳は一か所にまとめておく、取引銀行を減らすなど、対策が必要かもしれません。証券会社からは、定期的に取引明細書が送られてきますので、郵便物なども確認してみましょう。
- 金融機関手続き
故人が取引していた銀行などの金融機関に死亡の届けを行いましょう。死亡届を金融機関で行うと、故人の預金口座などすべての取引は停止されます。相続手続きがすべて終了して故人の預金を相続人の口座に移す手続きが終わるまで、預金の引き出し等ができなくなります。そのため、生活費や葬儀費用など、すぐに必要となる資金については事前に対策をしておく必要があります。死亡届を行う際に、亡くなったことを証明するための「除籍謄本」や、来店者と亡くなった方の関係を証明する書類（相続人の戸籍など）が必要となりますので、事前に問い合わせてから、訪問しましょう。相談に来られるお客様の中にも、銀行と役所を何度も往復して疲れたとおっしゃる方もいらっしゃいます。
- 公共料金の手続き
金融機関に死亡届を行い、口座が凍結されると、故人の口座から引き落としもできなくなってしまいます。公共料金、携帯電話、クレジットカードの引き落としなど、支払い方法の変更や解約をする必要があります。また、過去に相談に見えた方で、亡くなった後も公共料金などの引き落としを止めずに、預金がマイナス（銀行からの借り入れ）になってしまっているケースがありました。利息などがかかりますので、お早めに手続きしましょう。
