相続が発生した際、遺産に相続税がかかるか否かは、相続財産の額と、相続税の基礎控除の額によって決まります。基礎控除額の求め方は下記の通りです。
【基礎控除額の求め方：3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額】
例）法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、基礎控除額は4,800万円です。
この例のようなケースでは、相続財産の額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。反対に4,800万円を超える財産があるときは、超える部分に相続税がかかってきます。基礎控除の額は相続人の人数によって異なる為、注意が必要です。
相続財産の額はどのように確定するのか
実際に相続が起こった場合はもちろん、相続税対策を考えるうえでも、まずは相続財産がどのように、いくらで評価されるのかを知っておく必要があります。
相続財産の評価額は、課税時期の時価で評価することになっており、課税時期とは相続開始日のことです。つまり被相続人の亡くなった日のことになります。しかし、ひと口に時価といっても、その算定は簡単ではありません。取引価値のない財産や、美術品のように価格があってないような財産もあります。また、不動産の評価については、場所により市区町村の固定資産税評価であったり、税務署が決める路線価であったりと違っており、様々な不動産評価の減額特例が使える可能性もあります。
相続税がかかる場合などは一度専門家へご相談することをお勧めいたします。
