成年後見制度の1つで、まだ判断能力が衰えていない人が利用する制度です。将来、認知症などの障害によって判断能力が低下したときに備えて、自ら選んだ人(任意後見人)と委任契約を結んでおき、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時点で、その契約の効力が発生するというものです。
相続ブログ新着記事
- 2023.02.26 遺言書があるときの相続手続きのすすめ方~預金編~
- 2023.02.12 相続税の基礎控除はどのように計算するの?
- 2023.01.21 預金の相続手続には何が必要?~遺言書がない場合~
- 2023.01.10 相続税は正しく申告を! 追徴課税の対象となる具体的事例
- 2022.12.20 相続人代表が立て替えた諸費用、相続後に清算しないと立て替え損?
- 2022.12.12 「二次相続で起こりやすい」 相続トラブルを回避するには?
- 2022.11.28 ネット銀行の相続はどうすればいいの?
- 2022.11.21 法務局に遺言書を保管できる自筆証書遺言書保管制度をご存じですか?
- 2022.11.14 自宅土地の長男への贈与/相談する専門家を間違えると高くつく!
- 2022.11.08 財産に不動産があるなら要チェック! 相続を見据えた不動産対策・運用
[ →過去のブログ記事はこちら ]