手続サポート内容
相続手続き一括代行サポート業務は、当協会の専門家が中心となり、下記の表の手続サポートを行います。
相続人調査 | |
相続財産調査及び財産目録作成 | 不動産登記簿 固定資産税評価証明 金融機関の残高証明他の資料収集し、財産目録作成 |
遺産分割協議書作成 | |
名義変更・解約手続き | 預貯金の名義変更・解約手続き 証券口座の名義変更・解約手続き 残高証明書取得 生命保険金・損害保険金請求支援 |
相続手続後のアフターサービス (二次相続対策) |
一括代行サポート料金表
一括代行サポート料金 | 相続財産評価額により0.20%~0.35% |
評価額1億まで | 相続財産評価額の0.35% |
評価額1億超~3億 | 相続財産評価額の0.30% |
評価額3億超 | 相続財産評価額の0.20% |
※上記比率に消費税がプラスされます
最低料金 250,000円(税込275,000円)~
※一括代行サポート料金には上記の手続サポートをすべて含みます。
ただし、上記にない手続き業務を依頼される場合、
一括サポート料金にプラスされます。
詳細はご契約の前にお見積りいたします
※なお、官公庁・役場・金融機関等に支払う
手数料や定額小為替代、印紙、証紙、登録免許税などの
実費については、上記料金には含まれず、別途必要となります
上記手続き以外の相続関連の専門家業務
下記の相続関連専門家業務も、当協会の専門家(司法書士・税理士・弁護士・社会保険労務士・相続専門家)が対応しますので、皆さんがそれぞれの専門家に依頼する必要はなく、当協会にてワンストップで概算のお見積りをいたします。
※なお、官公庁・役場・金融機関等に支払う手数料や
定額小為替代、印紙、証紙、登録免許税などの実費については、
下記料金には含まれず、別途必要となります
当協会 司法書士の対応業務 | 料金(消費税抜) | 備考 |
---|---|---|
相続による不動産名義変更 | 30,000円~ | |
相続放棄手続き | 50,000円~ | |
遺留分減殺請求 | 50,000円~ | |
当協会 行政書士の対応業務 | ||
相続人調査 | 50,000円 ※戸籍11通目からは 1通2,000円(税別) ※実費は別途請求 | 戸籍取得、 相続関係図作成 |
信託契約書作成(家族信託) | 内容により | |
当協会 税理士の対応業務 | ||
相続税申告 | 500,000円~ | |
準確定申告 | 相続税申告 料金に含む | 相続税申告対象外で、 準確定申告のみの場合 32,400円~ |
相続税シミュレーション (相続税概算額試算) | 50,000円~ | |
当協会 弁護士の対応業務 | ||
相続法律相談 | 初回相談無料 | |
争い時の相続交渉等 | 内容により | |
調停・訴訟等 | ※別表を目安とする | |
当協会 社会保険労務士の対応業務 | ||
年金の請求手続き(未支給年金) | 20,000円~ | |
遺族年金請求手続き | 35,000円~ | |
生前対策業務(当協会相続専門家等が対応) | ||
任意後見契約書作成 | 70,000円~ | |
任意後見人業務 | 月額顧問料 | 内容により |
公正証書遺言起案 | 100,000円~ | 公証人出張同伴や 東海3県以外の 立ち合い等は 別途料金 |
公正証書遺言証人立ち合い | 証人1名につき 10,000円 | |
遺言書の執行 | 基本料金25万 + 遺産額の1% | 相続税申告、 不動産登記費用は別途、 税理士・司法書士より お見積となります |
アパート・事業用資産の帳簿整理 |
調停・訴訟等
※経済的利益の額を基準として次のとおり算定します
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円を超える部分 | 2% | 4% |