相続税申告

相続税申告 ② ~ 配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例で税金 0でも申告は必要!

相続財産の総額が、基礎控除額以内(3,000万 + 600万 × 法定相続人)なら、相続税はかかってこないので、相続税申告は不要となります。しかし、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を使い、相続税が 0となった場合はどう…

相続税申告 ① ~ 相続財産に加える贈与と加えない贈与

亡くなった親など被相続人から相続発生する前の 3年以内に、相続人に贈与された財産は、相続財産に含まれ相続税の対象となります。(生前贈与加算という制度)しかし、3年以内の贈与でも相続財産に加えるものと加えないものがあるので…

愛知県の相続税申告割合は、1割を超える?

平成 25年分の相続税の申告状況が国税庁から発表されています。全国で 127万人が年間で死亡し、5万 4,000人が相続税の課税対象(課税割合は 4.3%)です。 なお、名古屋国税局管内(岐阜・静岡・愛知・三重)は、14…

死亡後の相続対策 ③ ~ 名義預金か贈与か?

相続税調査で最も否認される項目は、名義預金です。亡くなった親が、子供の名義で預金を作り、管理も親がしているなどです。また、子供名義で株式を購入している場合もあるし、貯蓄保険に投資している場合もあります。 相続の直前数年間…

死亡直前にできる相続対策 ② 1,500万教育資金贈与

昨年の税制改正で決まった、祖父母から孫、親から子への 1人最高 1,500万の教育資金贈与も、相続前 3年以内に行っていたとしても、相続財産には取り込まれません。孫への贈与はもともと、3年以内の贈与加算の対象外ですが、親…

死亡直前にできる相続対策 ① 夫婦間の居住用財産贈与

前回、相続前 3年以内に、相続人でない孫への贈与について、相続財産に加算する必要がないというお話をしました。そこで、引き続き、死亡直前にできる相続対策について、これから何回かにわたり書いてみたいと思います。 婚姻期間 2…

相続税申告 ~ 相続開始前 3年以内の贈与財産の加算

相続開始前 3年以内の贈与は、ご存知の通り、贈与が行われていても相続財産にとりこまれ、相続税の対象となります。では、質問です。下記は相続税申告相談での実際の質問例です。 3年以内に 110万の基礎控除の範囲内で行った贈与…

相続税の申告後、相続税調査が入りやすいケース

以前にもブログに載せましたが、相続税の税務調査は全体の 3割程度が対象となっております。それでは、どのような人に対して調査が入るのでしょうか。 1つに、故人の預金口座から多額の現金などの引き出しが多くあるケースがあげられ…

相続税申告の中で、相続税調査・修正申告の割合?

相続税の申告をすると、その後に税務調査が入ることがあります。 相続税調査については、「国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想…

贈与後、受贈者が亡くなった場合の贈与税申告は?

先日、贈与税申告の件で、質問があった内容です。 贈与を受けた方が、贈与後に亡くなった場合の贈与税申告はどうなりますか? 贈与を受けた方の相続人が、相続開始から10か月以内に贈与税の申告をすることになっています。併せて、相…