相続ワンポイントメモ

相続税の生命保険非課税枠 加入方法の勘違い!

基本的な相続税対策の一つとして、生命保険の非課税枠というものがあります。すなわち、死亡保険金のうち、「500万円 × 法定相続人の数」までは課税されません。 例えば、相続人が妻と子ども 2人の合計 3人である場合、1,5…

死亡直前にできる相続対策 ② 1,500万教育資金贈与

昨年の税制改正で決まった、祖父母から孫、親から子への 1人最高 1,500万の教育資金贈与も、相続前 3年以内に行っていたとしても、相続財産には取り込まれません。孫への贈与はもともと、3年以内の贈与加算の対象外ですが、親…

死亡直前にできる相続対策 ① 夫婦間の居住用財産贈与

前回、相続前 3年以内に、相続人でない孫への贈与について、相続財産に加算する必要がないというお話をしました。そこで、引き続き、死亡直前にできる相続対策について、これから何回かにわたり書いてみたいと思います。 婚姻期間 2…

相続税申告 ~ 相続開始前 3年以内の贈与財産の加算

相続開始前 3年以内の贈与は、ご存知の通り、贈与が行われていても相続財産にとりこまれ、相続税の対象となります。では、質問です。下記は相続税申告相談での実際の質問例です。 3年以内に 110万の基礎控除の範囲内で行った贈与…

祖父の未分割不動産の相続人が、20数人!

先日、お父様が亡くなられた 50過ぎの娘さんから、不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを依頼されました。相続財産を確認していると、すでに 25年前に亡くなっている祖父の土地がまだ未分割となっていました。 お聞きしたと…

相続時に、自筆遺言での銀行預金の解約手続きができない? ②

前回、自筆遺言の場合、家庭裁判所で検認を受け、その遺言に遺言執行者が指定されている場合に、銀行ははじめてその遺言書のみで相続時の解約手続きをしてくれると書きました。 今回、例外が発生しました。遺言執行者が指定された自筆遺…

相続時に、自筆遺言での銀行預金の解約手続きができない? ①

自筆遺言を書かれた方が亡くなられると、相続人は家庭裁判所にて検認手続きを行い、有効な書面とします。ただ、検認付の自筆遺言を銀行に持参しても、銀行はほとんどの場合、他の相続人の印鑑をもらってきてくださいということで、預金の…

相続放棄を全員がしたら、その後の財産の行方は?

相続人が相続放棄をした場合は、はじめから相続人ではなかったものとみなします。 仮に、3人のうちの 1人が相続放棄をすると、残りの 2人で財産(債務)を承継することになります。では、相続人全員が放棄したり、もともと相続人 …

遺産分割後に新たな財産が見つかった場合、どうするか

当協会にて業務を進めていく中で相続人が認識していなかった財産が見つかることがあります。所得税準確定申告の還付金、生命保険の入院給付金、少額の預貯金口座などのケースから、遠方の金融機関の高額な定期預金計上漏れなどです。 こ…

相続税の申告後、相続税調査が入りやすいケース

以前にもブログに載せましたが、相続税の税務調査は全体の 3割程度が対象となっております。それでは、どのような人に対して調査が入るのでしょうか。 1つに、故人の預金口座から多額の現金などの引き出しが多くあるケースがあげられ…