平日に仕事を休みにくく、時間が取れないサラリーマン・公務員の皆様方のために、相続手続きの代行をいたします。 具体的には、官公庁・市町村役場・金融機関などからの戸籍資料収集、固定資産税評価証明取得、残高証明、名義変更など、少なくとも50種類以上に及ぶ複雑な相続手続き業務を代行いたします。

相続手続き業務は、相続実務経験豊かな行政書士を中心としてファイナンシャルプランナーの資格を持つスタッフが行います。そして、相続税申告や不動産登記、争い時の法律相談、相続前の遺言作成など、必要に応じて、相続手続きの実績豊富なベテランの税理士・司法書士・弁護士などの士業専門家が対応いたします。

相続手続きに関する相談は当協会の専門家にご相談下さい。窓口となる専門家が必要に応じて士業専門家などに依頼しますので、ワンストップですべての相続関係業務が完結します。

当協会は、“共に喜び共に育つ”という創立理念を大切に、数多くの業務経験を通して、品質を高め業務の効率化をはかり、適正価格を設定しております。 その結果費用は、大手の全国ネット相続手続きセンターよりおおよそ３割程度安く、信託銀行と比べると７割以上安い料金となっています。

• 当協会の行政書士が中心となり、相続手続き業務に対応します
• 戸籍謄本などの必要書類請求（市町村役場）
• 相続財産を調査し遺産整理、財産目録作成
  （不動産登記簿、固定資産税評価証明、銀行・証券など金融機関の残高証明他）
• 遺産分割協議書・相続関係説明図などの必要書類の作成
• 名義変更・解約手続き
  （自動車・預貯金・証券口座・残高証明書取得・生命保険金・損害保険金請求支援等）

相続手続きは、相続税のかかる方だけの話と思っていませんか？ 下記の相続流れ図を見ていただくとわかりますが、相続税がかからない人も図の中の最後の相続税申告以外は、下記の手続きをしていく必要があります。

相続関係の書類収集、名義変更、払い戻しなど、窓口の官公庁や金融機関は、平日しか受付していないので、会社を休む必要があります。

相続関係の専門知識不足もあり、当事者同士で遺産分割した場合、後日もめることもあります。 （財産分割他）

申請書類、提出資料など漏れなくそろえないと、何度も関係機関に通ったり、他の相続人にも繰り返し追加資料請求や記入押印をお願いすることが発生します。

• １人で1000件を超える相談実績を持つ相続相談スペシャリスト
• 相続税調査を長年経験し、相続現場を誰よりも知る税理士
• 相続に特化した行政書士・司法書士
• 相続法務に精通した弁護士

など、東海地域でも指折りの専門家がそろっています。

事業を行っておりますが、相談受け付けはサラリーマンと公務員の方だけですか？

当協会は元々、中小企業の社長や病医院の院長の経営コンサルティング業務・資産管理業務を行っている会社が運営母体ですので、会社の経営者、個人事業主、お医者さんなどでも対応できます。安心してご相談ください

相談しようと考えていますが、どのくらいの費用がかかりますか？ 相談料は初回無料ということですが、2回目からは有料ですか？

初回の相談は無料です。相談内容をもとに、相続手続きに関する報酬のお見積書を作成いたします。その後、相続手続き業務をお申し込みいただくと、初めて費用が発生します。なお、相続手続き業務をお申込みいただいた後は、完了するまで相続手続きに関する相談は無料です。

相続税がかからない遺産額だと思いますが、相続手続きの依頼は可能ですか？

遺産分割や不動産・預貯金の名義変更などの手続き業務は、相続税がかからなくても必要ですし、相続人間の争いも遺産の多少によらず発生します。税理士事務所が中心に相続手続き業務をやるところでは、相続税がかからないと相続税申告業務が発生しないので、積極的に受けない場合もあるようです。当協会では、相続に関わる業務をワンストップで総合的に対応しています。申告があるなしにかかわらず、相続手続き業務を受けつけておりますので、遠慮なくご相談ください

初回相談時に必要な書類はありますか？

・戸籍謄本1部（故人の死亡記載がある謄本　コピーでも可） ・固定資産課税明細書（固定資産税納付書についている明細でも可） ・他の遺産明細（正確には後日でも可） 詳細は、相談日時が決まりましたらご案内します。

相続手続きには、どのくらいの時間がかかりますか？

相続手続きの内容にもよりますが、依頼をいただいてから通常は数か月から半年かかります。但し、印鑑登録をしていない方が見えたり、手続きする上で必要書類がそろわなかったりすると、もう少し長くかかる場合があります。

相続する不動産を売却したいと考えていますが、そんな相談もできますか？ その場合の相談料はかかりますか？

当協会には、不動産に強い不動産鑑定士、宅地建物取引主任者もおりますので、何なりとご相談ください。当協会にて相続手続き業務を依頼いただいた方は手続き終了までは、手続き関連の相談は無料です。

銀行などの預貯金から、亡くなってすぐに、葬儀費用など引き出すことはできますか？

金融機関に亡くなったことを連絡すると、口座を凍結され、預貯金が引き出せなくなります。引き出すには遺産分割協議書もしくは金融機関で決められた書類に相続人の署名捺印等が必要となりますので、前もって葬儀費用など必要なお金は引き出しておくとよいでしょう。

相続手続きは、時間をかければ、わたしでもできますか？

平日に活動できるお時間と、相続・税法・民法などの専門知識がおありの方は、時間をかければ、できないことではないと思います。上記要件を満たされる方はご自 身でとりくんでみられてもよいのではと思います。但し、下記の場合は、専門家に 依頼された方が良いと思います。

• 相続人間で、争いがある、争いの芽がある。 （利害がからまない第３者の専門家が間に入った方が、うまくいく場合が多いです）
• 平日の官公庁・金融機関などの営業時間に自由な時間をとれない方 通常亡くなられてから１０カ月以内に、各種の死亡届出・遺産分割協議や分割協議書の作成・各種名義変更や所得税準確定申告・相続税申告を行う必要があります。手続き業務は、書類をそろえたり提出したり、記入漏れ・提出書類不足での再提出など、平日の日中の時間での活動が必要です。
• 相続人に遠方の方がいる場合 手続きする金融機関ごとで、必要書類収集、相続人の書類へのサインや押印が一度で済むことは少ないため、何度か相続人それぞれに依頼をする必要があり、遠方だと非常に時間がかかってしまいます。
• 相続関係の税法・民法など知識が不足している方 遺産分割協議など、最低限の知識は必要となります。例えば遺産分割で税務知識が不足していると相続人の納税額が増えたり、民法知識が不足していると後で遺留分でもめたりする場合も出てきます。
• 相続人の中に、未成年者・行方不明者・認知症や精神上の障害を持つ方がお見えになる場合、家庭裁判所を通しての法的手続き等が必要となり時間がかかります。

相続争いとならないように事前に準備できる事は何かありますか？

相続争い防止の対策として最も有効な方法は、前もって遺言を作成しておくことです。またその遺言も、後に問題がおきにくい公正証書遺言がより望ましいでしょう。当協会には、遺言作成支援や公正証書遺言の立ち合いなど、遺言に精通した専門家がおりますので、お気軽にご相談ください。（相談無料）

なぜ相続手続き業務の料金が他より安いのでしょうか？

当協会では、共に喜び共に育つという創立理念を大切に、これまで数多くの業務経験を通して、品質を高め業務の効率化をはかってまいりました。その上で、適正価格を設定しておりますので、他より安い料金になっています。 他にあるとすれば当協会の専門家は既に本業で収益を上げている方ばかりという点があるかもしれません。

無料相談の手続きは、どのようにすればよいですか？

無料相談は、事前予約制となっており、予約した日時に御来社いただきます。予約方法は電話もしくはメールにて、御都合のよろしい時間をご連絡ください。なお、相談日時は営業時間内に限らず、平日の夜・土曜・日曜・祝日も受け付けております。[ →メールでのご連絡はこちら ]

相続手続き業務　一括代行サポート料金表

一括代行サポート業務の詳細は『相続手続料金案内』をご覧下さい。

※上記比率に消費税がプラスされます。 ※最低料金 200,000円（税込210,000円）

相続手続き一括代行サポート料金計算例

1. 相続財産評価額
   5000万の場合 5000万×0.35%＝17万5千円　　最低料金20万　⇒税込　210,00０円
2. 相続財産評価額　2億の場合
   1億×0.35%＋（2億ー1億）×0.3%＝65万　⇒税込　682,500円
3. 相続財産評価額が5000万で戸籍が11通必要な場合
   最低料金210,000＋戸籍基準枚数超過分1通×2100円 ＝212,100円

なお、税理士の相続税申告費用、司法書士の不動産登記費用、遺言作成支援・遺言保管・遺言執行報酬などは含まれておらず、別途支払いが必要です。

詳しくは『相続手続料金案内』ページをご参照ください。